アルミの歴史

クレジットカードのキャッシング枠を使用する。

友人の中には、クレジットカードのキャッシング枠を安易に使用してしまう人がいる。返済の負担が軽いので、ちょっとキャッシング枠が減ると、すぐにまたキャッシングしてしまうのだ。これはまた、キャッシュフレームがない場合、現金ができない状況になってしまっており、かなり問題ではないかと思うのだ。
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　タイを襲った洪水で、ハードディスク駆動装置（HDD）の生産が大きな打撃を受けている。部品メーカーの現地工場が被災し、復旧まで時間がかかりそうなのだ。

　国内のHDD価格は値上がり始めており、品薄も心配されている。年末商戦の販売台数が前年比5割減になるとの試算も出た。

■入荷状況不安定だが、すぐなくなるわけではない

　タイは世界のHDD生産の6割を占める。今回の洪水で2011年10月中旬以降、HDDの部品を製造する国内メーカーの現地工場が浸水のため、一時操業停止に追い込まれた。HDD最大手の米ウエスタン・デジタル社も同様の被害で生産をストップ。世界的な供給不足が懸念される。

　国内のHDDの価格は、既に影響が出ている。パソコン（PC）周辺機器メーカーのバッファローは11月2日、HDD部材の供給不足と価格の上昇を理由に製品価格を見直し、値上げすることを発表した。モデルによって値上がり幅は違うが、例えば外付けHDDで2テラバイト（テラは1兆）・1万6800円だった製品が、11月下旬には2万4200円に上がる。バッファロー広報に取材すると、タイ以外の生産地から部品を調達できており、今すぐHDD製品が市場から消えさるわけではないと説明する。ただし、「モノはあるが高い」のが現状で、今は在庫切れを起こさないことを最優先にやりくりしているようだ。

　11月10日、東京・秋葉原の電器店を数軒訪ねてみた。大手量販店のHDD販売コーナーをのぞくと、棚には外付けや持ち運び可能な小型の商品が所狭しと並んでいて、品薄感はない。しかし、PCパーツを多くそろえる別の店に行くと、少々様子が違った。売り場には「HDDの入荷状況が不安定になっています」との張り紙があり、購入数を制限していた。店員に聞くと、急を要するなら今後のさらなる値上がりを見越して今のうちに買うのがよいのでは、と勧めたが、続けて、「逆に急がないのなら、しばらく待つのも手かもしれません」という。タイの洪水が落ち着いて生産が再開すれば、HDDの値段も元に戻る可能性が高いとの「読み」だ。

■調達力ないメーカーには厳しくなる

　調査会社BCNは11月10日、デジタル家電の年末商戦の見通しを発表した。その中でHDDの現状について、10月下旬には店舗販売価格が1日で3000円アップした例があるように「既に品薄、価格上昇が起きている」という。これを踏まえて、年末商戦では販売台数ベースで前年比40〜55％減になる恐れがあると説明した。これはBCNが、販売店のヒアリングや過去の販売の推移などを勘案して試算したものだ。

　これに対してPCは、現状ではメーカー各社の在庫があり、12月に入ってから影響が出てくるとの見方だ。ただし、米アップルの「iPad」のようにHDDとは別の記憶媒体を搭載するタブレット型端末が普及しつつあることから、減少幅は前年比1割程度にとどまるとの見通しを示した。

　BCNエグゼクティブアナリストの道越一郎氏はJ-CASTニュースの取材に対して、「メーカーからは『仕入れ値が倍になった』との話も聞きました。しかし値上がり分をそのまま消費者に転嫁するわけにもいかず、今は我慢するしかないでしょう」と話す。

　道越氏によると各メーカーは、タイでのHDDの生産が完全復旧するまで「半年は覚悟している」という。タイから別の国に一時的に生産拠点を移す方法も考えられるが、短期間で製造ラインを新たに整備し、従業員を確保するのは簡単ではない。今は「耐える時」と心を決めて、タイ以外の生産地からかき集めるのが結局は「近道」のようだが、道越氏は「調達力がないメーカーにとっては厳しくなるかもしれません」と指摘する。

　光明も差してきた。日本電産は11月4日、HDD用モーター部品を製造するアユタヤ工場の操業を再開。TDKも、タイ中部のワンノイ工場での生産を11月7日に一部で始めた。ここではHDD用サスペンションを製造している。各メーカーの工場復旧がどれだけ早く進むかがカギだ。

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　伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）と日本マイクロソフトは11月10日、ハイブリッドクラウド・ソリューションを協力して提供すると発表した。金融HPC分野に特化したもので、第1弾は2012年春に提供開始する。

　これは、CTCが同社のデータセンターにHPCアプリケーション運用環境を構築して顧客に提供するサービス。通常はこのCTCのデータセンターでアプリケーションを運用するが、計算量の多い時期に、処理の一部をWindows Azure上で実行する。

　CTCはこれまで、金融HPCの、特にコンプライアンス（リスク管理や国際規制対応）にかかわる分野に注力してきたという。Windows HPC Serverを採用したシステム納入実績は、約10システムあるとしている。だがこの分野でも、IFRSへの対応が直接のきっかけとなり、クラウド的なサービス形態へのニーズが高まってきているという。「（IFRSは）金融機関にはインパクトが大きい。年4回、1週間〜1カ月の間だけ膨大な計算量が生じる」（CTC 金融システム事業企画室 下地俊一氏）。年間1〜4カ月に利用が大きく偏るようなアプリケーションのために、莫大なITリソースを社内に維持する必要がある。

　こうしたニーズに応える方法が以前はなかったが、昨年Windows Azureが登場したことで、状況は大きく変わったという。

　CTCは顧客向けの金融HPCシステムを同社のデータセンターに構築、運用する。ハードウェアやソフトウェアは、この場合CTCの所有になる。別途顧客所有のハードウェア/ソフトウェアを同社のデータセンターで運用する選択肢も提供するという。顧客側は通常期と繁忙期の処理ノード台数をそれぞれ指定する。これに基づき、CTCでは通常期の処理をすべて同社のデータセンター内で行うが、繁忙期には追加処理ノード分をWindows Azure上で動かす。

　ユーザー企業は、通常期については固定料金を支払い、繁忙期には利用するWindows Azureインスタンスの数と利用期間に応じて、従量料金を上乗せしてCTCに支払う。契約はユーザー企業とCTCの二者の間で結び、Windows Azureの利用については、ユーザーが意識する必要なく行うという。

　日本マイクロソフトでは、大手町イノベーションセンター内に、CTCとの協業で「金融HPCラボ」を設置し、これまでもHPCアプリケーションの検証作業を実施するなどしてきた。今回の新サービス提供にあたっても、この設備を検証に生かしていくという。また、今回のサービスでは、2社の合計約20名のHPC専門部署のエンジニアがサポートするという。

　2012年春に第1弾として適用対象とするのは、保険数理アプリケーションのHPCサービス。このサービスの販売目標は、3年で30億円としている。CTCでは今後、このサービスを、金融だけでなく物流、科学のHPCにも広げていきたいという。デジタルガジェット