アルミの歴史

注文家具のメリット

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　［ワシントン　２５日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対して「紙幣増刷」の継続を求める圧力が高まる中、ＦＲＢ内部では穏やかなアプローチが検討されているようだ。だが、それはたとえ効果があったとしても、経済をほんのわずか押し上げる程度にとどまりそうだ。

　ＦＲＢはこれまで２度にわたる債券買い入れプログラムを通じ、合計２兆３０００億ドルを銀行システムに注入してきた。それにもかかわらず、米国経済には上向く兆しが現れず、市場では量的緩和第３弾（ＱＥ３）への期待感が広がっている。

　だが、ＦＲＢが検討しているのは、保有している短期債を売却する一方で長期債を買い入れる穏やかなアプローチのようだ。このアイデアはバーナンキ議長が７月に概要を示しており、マネーサプライを増やすことなく長期金利を押し下げることができる。

　理論的には、それはモーゲージ金利の低下を通じて住宅購入を促進できる上、企業は低コストでの資金調達が可能になり、設備投資を促す効果も期待できる。

　しかも、米ドル相場の下落を誘い、株価を押し上げる可能性がある。そうなれば輸出が拡大し、景況感の向上につながるかもしれない。

　しかし多くのエコノミストは、ＦＲＢが市場への資金供給を拡大しない限り、目に見える成長の押し上げ効果は期待できないと指摘している。

　元ＦＲＢのエコノミストで、現在はバークレイズ・キャピタルに在籍するトロイ・ダビグ氏は「ＦＲＢによる積極的な行動がない限り、実体経済に大きな影響が現れるとは考えにくい」と述べている。

　ＦＲＢは長期に渡り事実上のゼロ金利政策を続けており、今月初めには、少なくとも２０１３年半ばまで今後２年間に渡り超低金利政策を継続する方針を表明した。

　それはもちろん資金供給を拡大する効果があるが、上向いているインフレ率や政治的圧力が大胆な措置を阻んでいる。

　バークレイズのダビグ氏は、ＦＲＢが６０００億ドル規模の国債を買い入れる「量的緩和第２弾（ＱＥ２）」は、今年の経済成長率を約０．５％ポイント押し上げる効果があったと推定している。

　バーナンキ議長は２６日にワイオミング州ジャクソンホールで開かれる経済シンポジウムで、今後の政策に関する選択肢を示すと予想される。

　だが、ダビグ氏の試算によると、「紙幣を増刷」しない限り、金利を押し下げるためどんな手法を駆使しても、来年の経済成長率を０．１―０．２％ポイント押し上げる程度の効果しか期待できない。

　ＯＳＫ─ＤＭＧ（シンガポール）のエコノミスト、トーマス・ラム氏も、ＦＲＢによる新たな措置は大規模なものとはならないと予想。保有する短期債が満期を迎えた時点で長期債に入れ替える程度にとどまるだろうとみている。

　その場合、成長率の押し上げ効果は０．１―０．３％ポイント程度にとどまる見込みだが、市場がそれに好反応を示せば、それ以上の効果も期待できるという。

　＜量的緩和も効果なし＞

　ＦＲＢが実施してきた量的緩和策にもかかわらず、金融危機以降の信用市場はむしろひっ迫感が強まっている。

　例えば、商業用不動産デベロッパーのアンディ・ファーブマン社（ミシガン州）は、シカゴのダウンタウン地区にあるオフィスビルの購入資金１０００万ドルすら手当てできなかった。

　同社のファーブマン社長は「資本コストの問題ではない。資金が手に入らないのだ」と嘆く。結局、同社はキャッシュでオフィスビルを取得したが、その結果、他の投資に回す資金がなくなってしまった。

　エコノミストがよく使う表現を借りれば、成長を促すため金融政策を用いるのは「糸を押す」（効果がない）ようなものだ。

　ＲＢＣキャピタル・マーケッツのエコノミスト、ジャコブ・オーブナ氏は「２．５％でも効果がなかった１０年債利回りが２％になったとしても、それがどんな意味を持つのだろう」と疑問を示す。

　同氏は、ＱＥ２は米経済にむしろマイナス要因になったと指摘する。つまり、ＱＥ２によってコモディティ価格が上昇した結果、消費者は燃料など輸入品にコストを費やしたため、国内の消費が圧迫されたというわけだ。

　もっとも、量的緩和の効果に否定的なエコノミストばかりではない。マイヤー元ＦＲＢ理事は、ＦＲＢが短期債を売却して長期債を買い入れる「トレード」を積極的に行えばＱＥ２よりも大きな効果が期待できると指摘する。ただ、ＦＲＢはそれにより損失を被る可能性があるため、積極的な「トレード」を行うことは考えにくい、としている。

　ゴールドマン・サックスも、ＦＲＢによるそのような「トレード」は、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を０．３％ポイント押し上げる効果があるとの見方を示している。

（Jason Lange記者；翻訳　長谷部正敬）

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