アルミの歴史

"トイレの蛇口の蛇腹で、リークの修復"

最近トイレものシャワーヘッドについている蛇腹の隙間になってリークが発生している。応急処置として、テープを巻いたのリークは完全に止まっていない。ホームセンターに行って、蛇腹だけ交換できるかどうか検討したが、ぴったりの製品は、廃棄ボングァドゥェオていた。そこでリフォーム会社に連絡し見てもらう見積もりを依頼したところ、今見積もり待ちの状態です。
やはりこれからは一家に一台、家庭用ウォーターサーバーをインストールする時代ですね。健康面や安全面でも非常に信頼性の高い良質の水、しかもおいしく、その分の支出がされていません。そんな素晴らしさもウォーターサーバーを家に置いておくのは勿体無いです。家族の一台が常識ですね。
　被差別部落へのいわれなき差別や、生活苦で就学できない子供たちのために、小諸市に１８８０（明治１３）年に設立された「惟善（いぜん）学校」の業績を顕彰する記念広場が、小諸市加増の跡地に完成し、記念碑の除幕式があった＝写真。
　明治の学制公布で加増地域に３学校が創立された。しかし、女子や被差別部落の子供の就学率は極めて低く、地域の代表者だった高橋弥右衛門が、自宅を開放して惟善学校を設立。自らも教師として１８９７年に北大井尋常小に統合されるまで１７年間、運営した。
　統合後、学校は住宅として使われた後、空き家になっていた。老朽化が激しく、部落解放同盟や地元住民から保存の要望が出ていた。市では０９年から「先人の遺徳をたたえ、平等の社会を実現しよう」と事業費３４７０万円で、記念広場（約７００平方メートル）の整備を進めてきた。自然石の記念碑、学校跡の礎石などを設けた。【藤澤正和】

７月３０日朝刊

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　鳥取県で流通していた腐葉土から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、県は２８日、県内のホームセンター・カインズホーム１４店舗で同一製品の腐葉土（１４リットル入り）が約７７００袋販売されたと発表した。県は「慎重な対応が必要」と消費者に呼び掛けている。
　県によると、販売したのは飯山店と伊那店を除く１４店舗。商品名「バーク入り腐葉土１４Ｌ」で５〜７月に販売され、７月２７日に売り場から撤去された。鳥取県の調査で、岩手県産の落ち葉を原料に含む腐葉土から１キロ当たり１万４８００ベクレルのセシウムが検出された。
　同店は現品を回収する方針。腐葉土の処分についての相談などは「カインズホームお客様相談室」（０１２０・８７・７１１１）へ。同製品を使用した農作物の栽培については、県農業技術課（０２６・２３５・７２２０）や県内各農業改良普及センターで相談に応じる。【大平明日香】

７月３０日朝刊

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　肉牛の放射性セシウム汚染問題について阿部守一知事は２９日、会見で、県内の肉牛飼育農家の全戸２７２戸を対象に、肉の検査実施を検討する方針を示した。農家が出荷する１頭に限り放射能汚染の有無を検査する予定。具体的な手順や期間などは検討中。知事は「（全頭検査する）東北などと長野県は置かれている状況が違う。しかし、消費者に県産牛が安全なことを示す必要がある」と述べた。
　知事は、独自に全頭検査する新潟県などの動きについて「政府の対応が不十分と言わざるを得ない結果」と国を批判。県内では、放射能汚染の可能性がある稲わらが流通していない▽露地野菜などで国の基準を超える放射能汚染が発見されていない−−などの理由で全頭検査を見送った。
　全戸検査は、栃木県や千葉県が実施を表明している。【仲村隆】

７月３０日朝刊

　長野労働局は２９日、６月の有効求人倍率（季節調整値）は０・７１倍で、前月から０・０３ポイント上昇したと発表した。０８年１２月以来２年６カ月ぶりに０・７倍台を回復した。前年同期からは０・１２ポイントの上昇で、本川明局長は「依然として厳しいが、一部に持ち直しの動きがみられる」と雇用情勢を上方修正した。
　県内の有効求人数（季節調整値）は３万２１７２人（前月比５・９％増）で、有効求職者数（同）は４万５４１６人（同１・７％増）だった。６月の新規求人数は産業別に、製造、建設、卸小売、宿泊・飲食サービス業などほとんどの業種で前年同月から増加した。
　同局は「東日本大震災で求人に足踏みが見られたが、サプライチェーン（部品の調達・供給網）の復旧で県内主力の製造業の生産が増加したことが求人増加の主な要因」と分析。一方で、電力消費抑制や円高傾向の長期化が「雇用面に悪影響を及ぼす可能性もある」との懸念も示した。【渡辺諒】

７月３０日朝刊

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